定款 – 日本ボクシング連盟

第１章総則

(名称)

第１条

この法人は、一般社団法人日本ボクシング連盟と称し、外国に対しては、ＪＡＰＡＮＢＯＸＩＮＧＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ(略称ＪＡＢＦ)と称する。

(事務所)

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章目的及び事業

(目的)

第３条

この法人は、わが国におけるアマチュアボクシングを統括し、代表する団体として、アマチュアボクシングの普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. アマチュアボクシングに関する調査研究
2. 講習会の開催及び競技力の向上に関する事業
3. 日本選手権大会その他の競技大会の開催
4. オリンピック競技大会等の国際競技大会への代表参加者の派遺
5. 競技規則及びアマチュア規定の制定
6. 審判員及び指導者(コーチ)の資格認定
7. 国際審判員及び指導者(コーチ)の育成
8. アマチュアボクシングの安全確保の普及指導
9. 機関誌及び刊行物の発行
10. 我が国のアマチュアボクシング界を代表して、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会及び国際ボクシング連盟(ＡＩＢＡ)等に加盟すること並びにその事業への協力
11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

第３章加盟団体

(加盟団体)

第５条

各都道府県におけるアマチュアボクシング界を統括し、その普及及び振興を行い、この法人の目的に賛同する団体は、理事会の決議を得て、加盟団体となることができる。
加盟団体は、各都道府県に１つとする。
加盟団体は、この法人に対して当該加盟団体を代表する者１名を定め、会長に届け出なければならない。

第４章会員

(法人の構成員)

第６条

この法人に次の会員を置く。
1. 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人で、この法人の役員及び加盟団体を代表する者
2. 普通会員この法人の目的に賛同し事業に協力する個人
3. 賛助会員この法人の事業を援助する個人又は団体
4. 名誉会員この法人に特に功労のあった者で、総会の決議によって推薦された者
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会手続を要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。
前項の規定にかかわらず、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。) 及び次の各号のいずれかに該当する者(以下暴力団員等とあわせて「反社会的勢力」という。)は会員になることができず、反社会的勢力に該当することが判明した場合には会員の地位を失うものとする。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(経費の負担)

第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。

(任意退会)

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(謹慎処分勧告)

第１０条

この法人は、会員が次のいずれかに該当する行為をした場合、理事会の決議によって当該会員を謹慎処分とし、この法人が実施する全ての競技への参加を認めないことができる。
1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
3. その他謹慎処分にすべき正当な事由があるとき。
謹慎処分を受けた会員は日本連盟の役員の資格を剥奪する。

(除名)

第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
除名処分を受けた者は地方連盟の役員になる資格も失う。
本条第１項により会員を除名する場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨の通知を発し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第１２条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1. 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
2. 総正会員が同意したとき。
3. 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。

第５章会議

(構成)

第１３条

この法人は、次の会議をもって運営する。
1. 総会
2. 理事会
3. 業務執行理事会

第６章総会

(構成)

第１４条

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)

第１５条

総会は、次の事項について決議する。
1. 会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の額
4. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
5. 定款の変更
6. 解散及び残余財産の処分
7. 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
8. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第１６条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招集)

第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
総会の招集は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
理事及び監事は，正当な理由がある場合を除き，総会に出席しなければならない。

(議長)

第１８条

総会の議長は、会長又は会長が指名する理事がこれに当たる。会長が欠けたとき、会長に事故があるとき又は会長が海外出張等で不在のときは、事前に会長より指名された理事がこれに当たる。
前項の規定によっても議長が定まらないときは、総会において正会員の中から選出する。

(議決権の数)

第１９条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(決議)

第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任する。

(議決権の代理行使)

第２１条

総会に出席できない正会員は、他の正会員又は普通会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(書面による議決権の行使)

第２２条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)

第２３条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した正会員のうち総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

(総会の決議の省略)

第２４条

正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(社員総会規則)

第２５条

総会に関する事項は、法令又はこの定款のほか、総会において定める社員総会規則による。

第７章役員

(役員の設置)

第２６条

この法人に、次の役員を置く。
1. 理事２０名以上４０名以内
2. 監事２名以上３名以内
理事のうち、１名を会長、若干名を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
監事は、前項の報告をするため、必要があるときは、理事会の招集を請求することができる。

(役員の任期)

第３０条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第３１条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
前項の場合、その役員の要望に応じ、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与える。

(役員の報酬等)

第３２条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(責任の免除又は限定)

第３３条

この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
この法人は、理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る。)又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第８章理事会

(構成)

第３４条

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
業務執行理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
議長選任については第１８条を準用する。

(権限)

第３５条

理事会は、次の職務を行う。
1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
1. 重要な財産の処分及び譲受け
2. 多額の借財
3. 重要な使用人の選任及び解任
4. 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
5. 内部管理体制の整備
6. 第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
業務執行理事会は、業務執行のため、迅速に協議執行しなければならない事項を協議執行し、後日理事会に報告決定する。

(招集)

第３６条

理事会及び業務執行理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、事前に会長が指名した理事が理事会を招集する。
前項の規定にかかわらず、会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により理事会の招集を請求することができ、その請求をした日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。
理事会を招集する者は、開催日より１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により通知する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経なくてもこれを開催することができる。

(決議)

第３７条

理事会及び業務執行理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)

第３８条

理事会及び業務執行理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会の決議の省略)

第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。

(理事会規則)

第４０条

理事会及び業務執行理事会に関する事項は、法令又はこの定款のほか、理事会において定める理事会規則による。

第９章専門部及び専門委員会

(専門部及び専門委員会)

第４１条

この法人の業務遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門部及び専門委員会を設けることができる。
専門部及び専門委員会に関する事項は、理事会で別に定める。

第１０章資産及び会計

(財産の構成)

第４２条

この法人の資産を分けて、基本財産とその他の財産の２種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
1. 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
2. 基本財産とすることを指定して寄付された財産
3. 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

(財産の管理・運用)

第４３条

この法人の資産の管理･運用については、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。

(基本財産の維持及び処分の制限)

第４４条

公益目的事業を行うために不可欠な基本財産に関しては、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむ得ない理由があるときは、理事の過半数が出席した理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
基本財産の維持及び処分について必要な事項については、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。

(経費の支弁)

第４５条

この法人の事業遂行に要する経費は、第４２条の財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第４６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が、その事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の決議後、総会の承認を得なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。
前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
第１項の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び収支決算)

第４７条

会長は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告及び決算書類を作成し、事業年度終了後３か月以内に附属明細書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
6. 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し，第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
前項の決算書類については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
1. 監査報告
2. 理事及び監事の名簿
3. 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第４８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人法」という。)施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。

(会計原則)

第４９条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

(事業年度)

第５０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第１１章定款の変更及び解散

(定款の変更)

第５１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第５２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第５３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益法人法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人法第５条第１７条に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章情報公開、個人情報の保護及び公告

(情報の公開)

第５５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

(個人情報の保護)

第５６条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に、万全を期するものとする。
個人情報に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

(公告の方法)

第５７条

この法人の公告は、電子公告により行う。
やむ得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章補則

(委任)

第５８条

この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議により決定する。

(不服申立て)

第５９条

被処分者は、この法人からの処分の通知に対して不服がある場合、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁によって解決することができるものとする。ただし、被処分者から日本スポーツ仲裁機構への不服の申立ては、処分通知後１か月以内に行わなければならない。

(附則)

この定款は、平成３１年２月１０日に改定施行する。

平成２５年４月１日制定
平成２７年２月８日改定
平成２８年２月１４日改定

定款

JABFについて

お知らせ