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Japan Boxing Federation

日本ボクシング連盟の規定を表示しています
第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本ボクシング連盟と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、わが国におけるアマチュアボクシングを統括し、代表する団体として、アマチュアボクシングの普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)アマチュアボクシングに関する調査研究
(2)講習会の開催及び競技力の向上に関する事業
(3)日本選手権大会その他の競技大会の開催
(4)オリンピック競技大会等の国際競技大会への代表参加者の派遺
(5)競技規則及びアマチュア規定の制定
(6)審判員及び指導者(コーチ)の資格認定
(7)国際審判員及び指導者(コーチ)の育成
(8)アマチュアボクシングの安全確保の普及指導
(9)機関誌及び刊行物の発行
(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第3章 加盟団体

(加盟団体)
第5条 各都道府県におけるアマチュアボクシング界を統括し、その普及振興を行い、この法人の目的に賛同する団体は、理事会の決議を得て、加盟団体となることができる。
2 加盟団体は、各都道府県に1つとする。
3 加盟団体は、この法人に対して当該加盟団体を代表する者1名を定め、会長に届け出なければならない。
第4章 会員

(法人の構成員)
第6条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、この法人の役員及び加盟団体を代表する者
(2)普通会員 この法人の目的に賛同し事業に協力する個人
(3)賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体
(4)名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の決議によって推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(謹慎処分勧告)
第10条 会員が次のいずれかに該当する行為をしたときは、業務執行理事会の決議によって当該会員を謹慎処分とし、当連盟が実施する全ての競技への参加を認めない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(3)その他謹慎処分にすべき正当な事由があるとき
2 謹慎処分を受けた会員は日本連盟の役員の資格を剥奪する。
(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 除名処分を受けた者は地方連盟の役員になる資格も失う。
(会員資格の喪失)
第12条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第8条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第5章 会議

(構成)
第13条 この法人は、次の会議をもって運営する。
(1)総会
(2)理事会
(3)業務執行理事会
第6章 総会

(構成)
第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
(権限)
第15条 総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第18条 総会の議長は、会長又は会長が指名する理事がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、事前に会長より指名された理事がこれに当たる。
3 会長が海外出張等の場合は、事前に会長が理事の中より会長代行を指名することができる。
(議決権)
第19条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
2 総会に出席できない正会員は、他の正会員又は普通会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
(決議)
第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事の選任については、選考委員(ブロック代表2期目以上の理事で構成)で第22条に定める定数を上回らない数で選考し、総会に諮る。
(議事録)
第21条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうち総会において選任された議事録署名人2名が、前項の議事録に記名押印する。
第7章 役員

(役員の設置)
第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 20名以上40名以内
(2)監事 2名以上3名以内
2 理事のうち、1名を会長、若干名を副会長、1名を専務理事、8名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
7 議長選任については第18条を準用する。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
2 前項の場合、その役員の要望に応じ、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与える。
(役員の報酬等)
第28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第8章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 業務執行理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
4 議長選任については第18条を準用する。
(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(4)業務執行理事会は、緊急な要件を協議執行し、後日理事会に報告決定する。
(招集)
第31条 理事会及び業務執行理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、事前に会長が指名した理事が理事会を招集する。
(決議)
第32条 理事会及び業務執行理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会及び業務執行理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第9章 資産及び会計

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第38条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配の禁止)
第39条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の帰属)
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第11章 公告の方法

(公告の方法)
第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事(会長)は、山根明とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第32条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 平成27年2月8日臨時総会において、第22条 1 項(1)理事定数及び 1項(2)副会長定数の変更を行い、当日をもって改定施行する。
5 平成28年2月14日臨時総会において、第4条1項(6)(7)、第10条、第11条以下各 1 条繰り下げ、第5章、以下各章1章繰り下げ、第11条2項、第13条(3)、第14条以下各2条繰り下げ、第18条2項3項、第20条3項、第24条7項、第29条3項4項、第30条(4)、第31条2項、第32条1項、及び第33条の変更を行い、当日を持って改訂施行する。