オンライン形式で理事会を行ったIOC（国際オリンピック委員会）は、来年7月23日から8月8日に延期された2020年東京オリンピックについて、最大860億円の追加負担を見込んでいることを発表しました。詳しい内容までは明らかになっていないこの負担額は、IOCやオリンピック財団からの資金となり、1年以上先の開催期間までに、新型コロナウイルスのワクチンが開発されなかった場合については、現時点では想定しない方針も改めて示されました。
　IOCは報道関係者への発表の中で、860億円（8億米国ドル）がオリンピック延期で財政難に陥った国際競技連盟や国内オリンピック委員会への支援に約160億円、大会運営費に700億円となることまでは発表しています。
　オリンピック1年延期で生じた追加経費の総額は、およそ数1000億円と言われています。IOCのトーマス・バッハ会長は「オリンピック・ムーブメントは前例なき挑戦に直面している。初めて延期されたオリンピックを組織する必要があり、関係者は世界的な危機を乗り越えるのを助けなければなりません。この状況には、連帯・創造性・決意・柔軟性が求められ、私たちは、誰もが犠牲と妥協をする必要があります」とコメントしました。

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